新築戸建(建売)購入後にやること|やらなければいけない10項目をチェック

4つの項目が書かれた水色のto do list

悩んで決めた新築戸建(建売住宅)をようやく契約できることになり「よかった」と思っていると思います。

非日常の出来事のため、購入後(契約後)に何をやったらいいのか見当もつかないはずです。

でも、それはみんな一緒なので安心して下さい。

そこで今回は、『新築戸建購入後にやること』について、ざっとポイントを抑えて書いていきたいと思います。

だいたい売買契約~引渡しまでの期間はだいたい1ヶ月~2ヶ月と考えて下さい。

何かわからなくなったときは、慌てずにこの記事の該当箇所を確認してみて下さい。

【10項目】新築戸建の購入契約後にやること

あくまで一般的な順番となります。

順番が入れ替わったりもしますので、あくまで参考として確認ください。

①新築戸建の売買契約

まずは契約です。

ここで重要なのはまず手付金を下ろすことです。

手付金については新築戸建の購入では手付金が必要をご参考下さい。

ATMでは1日に50万円しか現金をおろせない設定になっています。

申し込みから契約まで2日間だった場合、「手付金が200万円必要」などと言った場合は、1日に50万円ずつおろしても間に合わないので窓口に並ぶ必要がある場合もあります。

平日に窓口に並ぶのはお勤めの方にとっては負担となったりします。

おろせなかったでは当日の契約は成立しません。

したがって、手付金についてはしっかり準備する必要があります。

 

また、契約にあたり契約書に貼る収入印紙または印紙代を持っていく必要があります。

1万円か3万円の収入印紙か現金です。

仲介会社にどちらか言われた方を準備します。

収入印紙を購入する場合は郵便局で購入することが多いです(コンビニでは額が大きいので取扱いがないことが普通のため)。

現金の場合は言われた金額を当日に手付金と一緒に持っていきます。

金額はこのように決まります。

  • 5,000万円以下の新築戸建=10,000円
  • 5,000万円を超える新築戸建=30,000円

1億円を超えるような新築戸建はあまりないので、ここまでの表記としておきます。

この額の収入印紙または現金を準備します。

たいがいは仲介会社が収入印紙を準備しておくので、現金を用意することになると思います。

②住宅ローン事前審査→本審査

続いてやることは住宅ローン審査の手続きです。

事前審査は契約の前にすでにやってしまっている場合も多いので、その場合は本審査に進みます。

もちろん住宅ローンを使わないで現金で購入する場合は審査をする必要はありません。

仲介会社がこのあたりの指示をあおいでくれると思いますので、しっかり進めていきましょう。

自身の立場で必要になる書類関係をピックアップして揃えていきます。

項目はこんなところです。

  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 課税証明書か住民税決定通知書
  • 納税証明書

 

現在はネット系銀行も主流になり、自分でオンラインで審査を申し込めるようにもなりました。

なにより、手数料が安い銀行が多いのも特徴です。

私自身も自宅購入ではネット系銀行を利用し、自分で審査を出して1%の手数料の得をしました(通常はだいたい2%程かかります)。

これからはますますネット系銀行での住宅ローンが主流になっていくはずです。

私自身、ネット系銀行の住宅ローンを利用してみての正直な感想は「やや一般の人には難しいかな」と正直思いました。

ですが、今後このあたりもよりよく、わかりやすいシステムへ順次改善されていくはずなので、今後に期待したいところです。

 

金利や手数料、不随する保険内容などなど、いろいろなものを考えて銀行は決めましょう。

私の経験上、大半のお客様はメガバンクか、りそな銀行に落ち着くことが多いです。

やはり、長期的な信頼性や街中のATMの充実などメリットは多いです。

③住所を新築戸建に移すかどうか

続いてやることは住所を移すことです。新しい新築戸建へ住所を移すことができます。

できますといってもこれは引っ越していない状況で住民票を移すことになります。

だいたいの方は住所を事前に移します。

移す場合は転出届け→転入届の順に出していき、家族全員の住民票を移す必要があります。

この時に同時に新しい印鑑証明書も登録しておきます。

事前に移すか移さないかの判断は各々の判断によりますので、どちらでも構いません。

移した場合は不動産が新しい住所で登記されますが、移さないで今の住所のまま引渡しとなると、そのまま今の住所で登記されます。

これが「なんか気持ち悪い」という方は事前に移すことをおすすめします。

たとえ今の住所で登記されたとしても問題はありません。

将来家を売る時には住所変更登記というものをおこなうぐらいです。1,000円程で自分でもできます。

私は自宅購入前には住所を事前に移して購入しました。

④表示登記

続いてやることは表示登記の手続きです。

この時、新築戸建の建物自体はまだ世に誕生していないことになっているため、この表示登記というものを必ずしなければなりません。

仮登記と呼んだりもされます(ただし、正確な呼び方ではない)。

事前に住民票を写した場合は、

  • 住民票
  • 印鑑証明書

だけを準備します。

住所を移していない場合は、加えて、

  • 賃貸の方は賃貸借契約書
  • 社宅の方は社宅に住んでいることの証明書
  • 持ち家の人は売却の契約書か媒介契約書

を準備します。

これで家屋証明書というものを土地家屋調査士が準備してくれます。すると税金の優遇が受けられます(ここでは詳細な説明は省略します)。

これらの段取りは仲介会社から指示があります。

⑤引き渡し前の立会い

続いてやることは現地の最終確認の立会いです。内覧会と呼んだりもします。

現地には仲介会社・売主関係者(施工会社の工務店など)がきます。

メインとなるのは、

  • 境界を目で確認
  • キズのチェック
  • 設備の使い方の説明を受ける

新築戸建には土地がついていますので、お隣の土地との境界をしっかりと目で確認します。

それぞれの境界ポイントにはプレートなどの目印が入っています。

建物のキズチェックも最終的におこないます。

ここで指摘したものは、この後引渡しまでになおしてもらうことになります。

設備の使い方の説明も受けます。

キッチン、食洗器、お風呂、化粧台、24時間換気、小屋裏収納、玄関ドアなどなどあらゆる設備や器具が該当します。

各設備の説明書は引渡しの時にもらえます。

これで最終チェックは終わりです。通常は~1時間程あれば完了するイメージです。

⑥金銭消費貸借契約

続いてやることは銀行と住宅ローンの契約を結びます。

なんだか長い名前ですが、簡単に金消契約(きんしょう契約)と呼ぶことが多いです。

銀行にもよりますが、土曜日でも対応してくれるところも多いですが、平日に行うことがほとんどです。

会社に半日休暇などをもらう必要があるかもしれません。

先ほども出たネット系銀行の場合は書類の郵送でこれを行うことが多いようです。

私も自宅購入ではこの書類の郵送のみで済みました。

こういったところはネット系銀行のメリットであるとも言えます。

今後はメガバンクなども、電子契約へと移行していくそうです(私のお客様も既にりそな銀行で行いました)。

金消契約にあたっては書類が必要です。

  • 住民票
  • 印鑑証明書

⑦引っ越しなどの段取り

これらは続いてやることというよりは、適切なタイミングで行うべきことです。

引っ越し

引っ越し業者に見積りを依頼して、どの業者で引っ越しをするのかを決めていきます。

実際に現地確認をしたうえで見積もりとなる可能性もあります。

カーテン

新築戸建にはカーテンレールがついていません。

カーテン屋さんに現地で実際に採寸してもらう必要があります。

カーテンレール・カーテン選びもしていきます。

エアコン

エアコンもついておりませんので家電量販店などへ行き、エアコンを選び、設置の見積もりもお願いすることになります。

見積もりにあたっては現地確認が必要となります。

新築戸建はまず木造です。木造の場合はエアコンの工事業者が取付の時に穴をあけてくれます。

TVアンテナ

テレビアンテナの取り付けを検討している場合は、電気屋さんに現地確認をしてもらい見積もりをしてもらいます。

アンテナではなくケーブルTVなどを引き込むというやり方もあります。

このあたりは、地域によりできるできないが異なるため確認する必要があります。

会社へ住所変更の申告

事前に住民票を移した場合は速やかに会社にも伝える必要があります。

社会保険の場合は保険証の住所も変わります。

運転免許証

管轄の警察署へ行き新しい住所を裏書してもらいます。

学校

お子様が学校に通われている場合は学校へも住所変更を通知する必要があります。

⑧火災保険

火災保険は引渡し日までに決めておきます。住宅ローンを借りる場合は必ず加入が義務となります。

どこの保険会社で、何年契約するか(最大10年間)、補償の範囲、地震保険などについて決めていきます。

住宅ローンを借りる銀行経由で加入することもできます。いくつか見積もりを取り、比較検討して決めていきましょう。

⑨引渡し(決済)

最後は引渡しです。決済とも呼びます。

平日の午前中に行うため、会社の半日休暇などが必要になるかもしれません。仲介会社と売主、司法書士も参加します。

通常は住宅ローンを借りる銀行で行いますが、店舗のないネット系銀行などでは仲介会社の事務所で行ったりします。

準備しておく書類としては

  • 住民票
  • 印鑑証明書

ここで新築戸建の鍵や保証書、設計図などなど全て受け取ることになります。

この日より、晴れて土地も建物も自分の不動産となります。

⑩住宅ローン控除(減税)

最後に、やることとして忘れてはいけないのが、住宅ローン控除の手続きです。購入翌年の確定申告時期に手続きします。

住宅ローンの年末残高を証明する書類が銀行から送られてきますので、添付して申告をします。

確定申告を忘れては新築戸建を購入した甲斐がありませんので、必ず手続きしましょう。

最大で40万円~50万円が10年間(条件ありで+3年)毎年戻ってきます(ここでは詳細は省略します)。

購入した次の年に確定申告しなければ受け取れないお金なので、しっかりと確定申告時期に手続きしましょう。

 

新築戸建の購入後はやることが盛りだくさん

以上が『新築戸建の購入後にやること』についてでした。

ざっと簡単に書いてきましたが、実際は予想以上にやることは多いと体感すると思います。購入前よりも購入後の方がやることは多いです。

新築戸建の売買契約~引渡しの期間は約1ヶ月~2ヶ月かかります(住宅ローンを利用せずに現金で購入する場合は2週間あれば引渡しまでいけます)。

仲介会社・家族と協力して、スケジュールをしっかりとこなしていく必要があります。

何かわからないことが出てきたら、慌てずにここに戻ってきて一つ一つ確認してみて下さい。




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